ご挨拶


ベリタスパートナーズ椛纒\取締役社長
坪井萬義

皆様へ


2020年年頭にあたり弊社を代表致しまして一言ご挨拶を申し述べます。


昨年は年頭にあたり恒例の特記事項として次の二つを提起しました。


(1)2020年東京五輪に向けインバウンド関連ビジネスの勢いが加速する。


(2)出生率低下・少子化に伴い人口の減少が加速し、外国人労働者雇用を検討せざるを得ない。


そして本年の特記事項ですが、上記2項目は本年も引き続きはずせません。


そのうえで、本年は新たに第三の特記事項を次のとおり追加致します。


(3)世界から注目される「令和グローバル時代」が本格的に到来する


まずは令和元年と元号が変わりました昨年を振り返りますと、


(1)10月22日に行われました「天皇即位の礼」に191の国と国際機関の代表者が参列されました。


(2)9月20日から44日間、日本国内12都市で行われましたラグビーワールドカップ日本大会では成績上位20ケ国の選手団が参加しました。


これらの日本における二大行事を通じて、「日本の歴史・伝統文化・スポーツ・地域の魅力など」が世界の人達に広く発信され、


日本への関心が一段と高まった1年でした。


そしていよいよ本年ですが、7月24日に東京五輪が開催されます。


この一大イベントには206の国・地域から15,000人超の外国人選手団が来日予定です。


観光庁ではこれら選手団や関係者の来日を含め本年1年間の外国人訪日客を、3,430万人と想定し、


長期的には2030年の訪日客6,000万人を目標にしております。


このような数字を目にするたびに、数年前まで観光資源に恵まれた日本がアジアの中でも外国人観光客の少ない不思議な国と


世界から見られていたことが夢のようで、誠にご同慶の至りです。


一方で良いことばかりではなく、我が国の人口減少が加速する様相を見せており深刻度も一層増しています。


(1)厚生省によれば、昨年の出生数は86万人で、人口の自然減は50万人超。この出生数は40年前と比較すれば半減です。(1979年出生数:164.3万人)


そして数年前から「我が国の人口は2050年には1億人を割り込むだろう」と言われ続けてきましたが、このペースで今後も人口減少が加速するようであれば、


もっと早く衝撃的な時を迎えることになるでしょう。


(2)政府は女子の雇用促進策や定年延長など高齢者の雇用奨励策を講じてはいますが、労働者不足は年を追うごとに労働市場に大きな影響を与えています。


政府は昨年も、日本人労働者不足対策として、4月に、介護・建設・外食など労働者不足が顕著な14業種向けに「特定技能」制度と称して、


外国人の雇用拡充策を打ち出しましたがその効果は未知数です。


現状日本における外国人労働者は、アルバイトの資格外活動者を含めて150万人程度です。


(3)さらに世界の調査機関によれば、外国人が働きたい国・地域ランキングで、日本は調査対象33ケ国中ブービーの32位に甘んじています。


今後外国人労働者を質量ともに拡充するためには、外国人労働者の受け入れ態勢や待遇面の改善を抜本的に講じない限り、


上記外国人観光客の日本への高い評価とは反対に、我が国労働市場に対する外国人の不人気度は改善されないでしょう。


このように見てきますと昨年から申し上げていますとおり、日本の企業にとって、頼りの綱は、本年もインバウンド関連ビジネスと海外現地進出ということになりそうです。


そこで本年の海外市場を展望しますと、「米中貿易摩擦」、「米国大統領選挙」、「英国のEU離脱最終結着」、「香港の民主化運動の行方」、「台湾総選挙」など


個人的には関心の高い行事やテーマが目白押しではありますが、


日本企業にとっては、これらの動向や影響を過度に悲観したり気を遣ったりすることなく、独自の目標に向かって取り組める1年になりそうです。


特に私が以前から推奨しています「アセアン諸国」は、国によって多少のばらつきはあるものの、


本年は総じて日本企業が進出したり事業を拡大するには穏やかで問題の少ない事業環境であると言えるでしょう。


特にアセアン10ケ国の中で人口が多い上位3ケ国のインドネシア(2億7000万人弱)ベトナム、フィリピン(共に1億人前後)はお勧めの市場と言えます。


本年はその中でも、人口やGDPでアセアンの三分の一を占める大国インドネシアに照準を当て、その市場の魅力や事業進出及び事業展開の要点をご紹介致します。


インドネシア最大の魅力は、何と言っても「2億7000万人近い人口が今なお増え続け、消費市場が向こう10年にわたって活況を続ける」ということでしょう。


(1) インドネシアの人達は、食べることが大好きです。しかも外で食事をする頻度も高いので、


食品関連、外食・レストラン分野で事業を展開されている日本企業にとっては、今後もビジネスチャンスが大きいでしょう。


(2) インドネシアの人達は不動産が大好きです。お金があれば住居用や投資用住宅を購入し土地購入にも力を入れます。


既に日本の不動産ディベロッパーも現地パートナーと協力して数多く住宅開発に取り組んでいますが、この需要が今後も衰えることはないでしょう。


(3) インドネシアの人達の所得水準はかなりの勢いで高くなっています。


いわゆる中間層の数が逐年急増しています。


このため、ファッションや美容・健康、趣味や旅行などに投入する資金規模が勢いよく拡大しています。


衣料関連、美容・健康関連、観光関連などの業種に携わる日本企業にとって、拡大の一途を辿るこの市場に参入するメリットは大きいでしょう。


一方で、政府関連の投資に目を移しますと、2つの大きな目玉政策があります。


一つは爆発的ともいえる大型交通インフラ投資。もう一つはジャカルタから東カリマンタンへの首都移転投資です。


(1) まず交通インフラ投資です。インドネシアの交通インフラは個人的見解ながら、日本に比べ30年から50年近く遅れていると思いますが、


最近の経済成長とともにその遅れのひずみが、首都ジャカルタ及びその周辺地域を世界一の交通渋滞に陥れています。


その交通渋滞はもはや放置できないところまできており、待ったなしのインフラ整備が大小多数のプロジェクトとしてダイナミックに展開されています。


(2) 更にジャカルタの交通渋滞は、政治・経済・社会のジャカルタ1極集中を是正せざるを得ないところまで深刻度を増して、


ついに政府は本年より数年をかけて、首都移転準備を進めてゆくことを公表しています。


この2つの目玉政策は、今後5年間インドネシア国内各所に巨額の投資需要を発生させることになります。


この巨大プロジェクトに直接・間接日本企業として関与しない手はないでしょう。


またこの政策がほぼ終了する5年後のインドネシアは、交通インフラが整備され、渋滞が解消され、経済活動がスピードアップされ、


政治都市と経済都市が両立するという、「望ましいビジネス環境」が構築されることになるでしょう。(個人的期待を込めて)


一方この数年間、日本企業による海外投資への関心が一時的にインドネシアから離れた印象もありますが、


本年は今一度インドネシアに目を向けていただき、ビジネスチャンスを探る1年にしていただければと願っております。


弊社は、従来から中国や韓国との人脈を作り上げ、最近の7年間はインドネシアを中心に、


ベトナム、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、マレーシアなどアセアン諸国にも人的ネットワークを広げて参りました。


その中でも、インドネシアでは強力な現地パートナーや豊富な人的ネットワークを保有していることもあって、


日本の中堅企業や中小企業の方々に対し、インドネシア進出やインドネシアでの事業展開をきめ細かくご支援申し上げています。


またJICAのODA中小企業向けプログラムの選出コンサルタントとして、基礎調査・案件調査・普及実証事業などのご支援も致しております。


先述のとおり本年の一押しは、インドネシアへの進出及びインドネシアでの事業展開です。


皆様におかれましては、インドネシアに関連したご相談は何なりと弊社にお申し付けください。


またインドネシア以外への海外進出やインバウンド関連ビジネス、ベンチャー支援ビジネス、不動産投資相談、国内外の資金調達、国内外のM&Aなど


ご相談にも対応できる布陣を敷いておりますので、こちらもぜひご活用ください。


それでは本年が皆様にとりまして、幸多く事業繁栄の一年になりますことを祈念致し、新年のごあいさつとさせていただきます。






2020年1月吉日